満足度の高い日本橋 ホテル
「中長期的な観点からのワークシェアリング」にほかならない。
マスコミは、雇用のためには賃下げもやむなし、と財界を擁護している。 だが、こういういい方そのものがとんでもないゴマカシである。
財界・資本は、一雇用破壊（正規雇用を減らす）を通じて人件費を大幅に削減せんとしている。 賃金も雇用も破壊するこれが実態だ。
要約でなく「序文そのもの」では、日本企業の「国際競争力の強化」のため、賃下げやむなし、とされている。 「報告」全体をつうじて日本企業・日本経済の「高コスト構造」による「競争力劣化」論が強調され、「国際競争力強化」を口実に、賃金は破壊・雇用破壊が「正当化」されている。
あとで論破するように、「競争力」論は剥いでもむいても芯（根拠）がない。 「らっきょう」のようなものだ。
第2に、「社会保障制度の将来像を明示することが重要」などとそれ自体あたりまえのことをいいながら、ではその財源はどうすると誘導しつつ、消費税の大幅引き上げの伏線としている。 むろん、経団連には本当に社会保障を拡充させる気などさらさらない。
消費税増税により、企業の社会保障負担を軽減すること、法人税引き下げの「穴埋め財源」にすることなどが、かれらのホンネである。 国民にたいして財界は、一貫して「自助」をおしつけている。
社会保障制度も「民営化」しろ、という主張だ。 経団連の思い描く「社会保障制度の将来像」は、結局、細々とした形だけの「社会保障制度の温存」にほかならない。
第3に、国民相互の「共感と信頼」という美名のもとに、さまざまな勤労階層・いろいろな境遇の人々の「財界資本への拝脆」を求めている。 これは新たな社会的規模での「運〈叩共同体」体制の必死の模索である。
その背景には、財界がみずから惹起−した、つぎのような状況がある。 リストラの加速、終身一雇用や年功賃金の解体がすすみ、いま労働者の企業への帰属意識・忠誠心が急激に減退している。
中小企業の親企業・大企業とのつながりも急速に希薄になっている。 未曽有の規模での企業グループの再編が急展開し、上層と自認してきたホワイトカラーや管理職層の雇用も危うくなっている。
こうした新しい事態のもとで、旧来の職場や社会の「安定帯」がほとんど機能しなくなりつつある。 このように支配層・財界からみればとくに、いま職場や社会が爆発の危機にさらされている、ということだ。
ここがかれらのアキレス健なのだ。 「共感と信頼」という美名のもとに労働者を拝脆させたいという財界の願いの背景には、こうした事情がある。
ここでは春闘に直結した雇用・賃金問題への対応論議をみる。 あらかじめ後述の順序を明らかにしておこう。
雇用不安を解消するために最も重要な対策は、雇用の維持・創出である。 特に、膨大な潜在需要を持つ生活関連分野における一雇用創出の期待は大きい。
これらの分野の参入規制を改革し、潜在需要を顕在化させることが求められる。 一雇用対策の効果を十分に発揮するためには、円滑な労働移動を可能にする環境条件の整備、とりわけ種々の規制が多い労働市場の改革を進める必要がある。
企業が国際競争力を維持していくためには、絶えざるイノベーションが必要であり、創造性あふれる組織風土が求められる。 多様な考え方・価値観の人が集まり、互いに認め合い、刺激を与え合う多様性あふれる組織づくりが必要となる。
こうした戦略によって、雇用形態の多様化が推進され、これまで企業内外の労働市場で主流ではなかった高年齢者、女性、あるいは外国人の雇用・就労機会も拡大すること現在、企業の支払能力は深刻な状況にあり、賃金の引き下げを迫られる企業も数多い。 労使は、中長期的な観点から計画的な支払能力の向上に協力すべきであり、人件費と利益の源である付加価値の向上がなければ、人件費はもとより雇用の保持すら危うくなる。
雇用破壊を通じて賃金破壊をおこなう。 これにより人件費を大幅に削減すること経団連のねらいは、これにつきる。
その口実とされるのが、日本企業・日本経済の「高コスト構造」である。 「高コスト構造」を解体しないかぎり、日本の「国際競争力の劣化」が進行する、というわけだ。
この「国際競争力」論なるものが希代のクセモノである。 だからまず、これを岨上にのぼすが、そのまえに「報告」が「言いたいこと・ねらい」の骨子をハッキリさせておく。
第一は、「一雇用の維持・創出」のためにと称して、いつわりの「労働市場改革」、つまり労働分野の財界流「規制緩和」の必要を強調している。 第2に、雇用形態の「多様化」という暖昧な表現のもとに、非正規雇用不安定雇用の拡大をねらっている。
たんにその「拡大」にとどまらず、非正規雇用不安定雇用が「普通の雇用形態」だという、従来とは逆の常識・文化をつくりあげることこれが財界の戦略なのだ。 第3に、「人件費効率化へのアプローチ」（「報告」の本文）という旗のもとに、人件費削減策を賃金領域から提起している。
日経連時代から「壊れたレコード」よろしく繰り返している例の「支払能力」論が、そのベースとなっている。 留保しておいた「国際競争力」論を一撃しておこう。
素直に考えてほしい。 あなたが買い物をするとき、「安けりやいい」ということで買うか。
そんなことはないはずだ。 内容・出来栄えはどうか、信用のおける会社の製品なのか、これらが気になるだろう。
このことを財界・資本家も熟知しているのだ。 証拠を示す。
最近、「Ｎ新聞」が大企業経営者にたいして、国際競争力の強化のために何が必要か、というアンケート調査をおこなった。 その結果が02年2月29日付の「日本経済新聞」で発表されている。
結論部分だけ引く。 「日本の大企業経営者の8割近くが、技術開発力を中心に国際競争力を高める考えであることが明らかになった。
中国の台頭などに対抗、大競争時代を生き抜くにあたり、技術開発力や知的資産という企業価値の基盤を充実させて難局を突破する決意が浮かび上がってくる」。 要するに、こういうことだ。
整理する。 国際競争力は、第一に「技術力いかん」、第2に「信用力・ブランドカいかん」、第3に（第一と第2が同じなら）「価格・コストいかん」ということだ。
にもかかわらず、財界は春闘のころになると、あるいは労働者向けには、「国際競争力は人件費で決まる」かのように主張する。 もしそれが本当なら、日本の賃金・人件費を20分の一、30分の一にしなくては中国との競争に勝てないことになる。
財界が本気でそう思うのなら「30分の一にしてみろ」と私はいいたい。 ざっと月給１万という事態が生まれる。
これでは熟睡中の労働組合も飛び起きる。 日本列島が騒然となる。
革命前夜的な情勢となることは必至である。 こんな選択を財界がするはずがない。
要するに、財界のいう「国際競争力」論は、リストラや賃下げの口実なのだ。 「技術力」や「ブランドカ」をアップするにはカネ・手間・時間がかかる。
これにたいして「人件費カット」なら蛮勇さえあればできる。 そこで財界は安易な手口に走るのだ。
経営者としての無能を、希代の蛮勇でカバーしようとしているこれが一皮むけば見えてくる内実なのだ。 前記の第一点は割愛する。
以下、第2点と第3点をみる。 第2点は「雇用形態の多様化の推進」である。
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要約でなく「序文そのもの」では、日本企業の「国際競争力の強化」のため、賃下げやむなし、とされている。 「報告」全体をつうじて日本企業・日本経済の「高コスト構造」による「競争力劣化」論が強調され、「国際競争力強化」を口実に、賃金は破壊・雇用破壊が「正当化」されている。
あとで論破するように、「競争力」論は剥いでもむいても芯（根拠）がない。 「らっきょう」のようなものだ。
第2に、「社会保障制度の将来像を明示することが重要」などとそれ自体あたりまえのことをいいながら、ではその財源はどうすると誘導しつつ、消費税の大幅引き上げの伏線としている。 むろん、経団連には本当に社会保障を拡充させる気などさらさらない。
消費税増税により、企業の社会保障負担を軽減すること、法人税引き下げの「穴埋め財源」にすることなどが、かれらのホンネである。 国民にたいして財界は、一貫して「自助」をおしつけている。
社会保障制度も「民営化」しろ、という主張だ。 経団連の思い描く「社会保障制度の将来像」は、結局、細々とした形だけの「社会保障制度の温存」にほかならない。
第3に、国民相互の「共感と信頼」という美名のもとに、さまざまな勤労階層・いろいろな境遇の人々の「財界資本への拝脆」を求めている。 これは新たな社会的規模での「運〈叩共同体」体制の必死の模索である。
その背景には、財界がみずから惹起−した、つぎのような状況がある。 リストラの加速、終身一雇用や年功賃金の解体がすすみ、いま労働者の企業への帰属意識・忠誠心が急激に減退している。
中小企業の親企業・大企業とのつながりも急速に希薄になっている。 未曽有の規模での企業グループの再編が急展開し、上層と自認してきたホワイトカラーや管理職層の雇用も危うくなっている。
こうした新しい事態のもとで、旧来の職場や社会の「安定帯」がほとんど機能しなくなりつつある。 このように支配層・財界からみればとくに、いま職場や社会が爆発の危機にさらされている、ということだ。
ここがかれらのアキレス健なのだ。 「共感と信頼」という美名のもとに労働者を拝脆させたいという財界の願いの背景には、こうした事情がある。
ここでは春闘に直結した雇用・賃金問題への対応論議をみる。 あらかじめ後述の順序を明らかにしておこう。
雇用不安を解消するために最も重要な対策は、雇用の維持・創出である。 特に、膨大な潜在需要を持つ生活関連分野における一雇用創出の期待は大きい。
これらの分野の参入規制を改革し、潜在需要を顕在化させることが求められる。 一雇用対策の効果を十分に発揮するためには、円滑な労働移動を可能にする環境条件の整備、とりわけ種々の規制が多い労働市場の改革を進める必要がある。
企業が国際競争力を維持していくためには、絶えざるイノベーションが必要であり、創造性あふれる組織風土が求められる。 多様な考え方・価値観の人が集まり、互いに認め合い、刺激を与え合う多様性あふれる組織づくりが必要となる。
こうした戦略によって、雇用形態の多様化が推進され、これまで企業内外の労働市場で主流ではなかった高年齢者、女性、あるいは外国人の雇用・就労機会も拡大すること現在、企業の支払能力は深刻な状況にあり、賃金の引き下げを迫られる企業も数多い。 労使は、中長期的な観点から計画的な支払能力の向上に協力すべきであり、人件費と利益の源である付加価値の向上がなければ、人件費はもとより雇用の保持すら危うくなる。
雇用破壊を通じて賃金破壊をおこなう。 これにより人件費を大幅に削減すること経団連のねらいは、これにつきる。
その口実とされるのが、日本企業・日本経済の「高コスト構造」である。 「高コスト構造」を解体しないかぎり、日本の「国際競争力の劣化」が進行する、というわけだ。
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第一は、「一雇用の維持・創出」のためにと称して、いつわりの「労働市場改革」、つまり労働分野の財界流「規制緩和」の必要を強調している。 第2に、雇用形態の「多様化」という暖昧な表現のもとに、非正規雇用不安定雇用の拡大をねらっている。
たんにその「拡大」にとどまらず、非正規雇用不安定雇用が「普通の雇用形態」だという、従来とは逆の常識・文化をつくりあげることこれが財界の戦略なのだ。 第3に、「人件費効率化へのアプローチ」（「報告」の本文）という旗のもとに、人件費削減策を賃金領域から提起している。
日経連時代から「壊れたレコード」よろしく繰り返している例の「支払能力」論が、そのベースとなっている。 留保しておいた「国際競争力」論を一撃しておこう。
素直に考えてほしい。 あなたが買い物をするとき、「安けりやいい」ということで買うか。
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このことを財界・資本家も熟知しているのだ。 証拠を示す。
最近、「Ｎ新聞」が大企業経営者にたいして、国際競争力の強化のために何が必要か、というアンケート調査をおこなった。 その結果が02年2月29日付の「日本経済新聞」で発表されている。
結論部分だけ引く。 「日本の大企業経営者の8割近くが、技術開発力を中心に国際競争力を高める考えであることが明らかになった。
中国の台頭などに対抗、大競争時代を生き抜くにあたり、技術開発力や知的資産という企業価値の基盤を充実させて難局を突破する決意が浮かび上がってくる」。 要するに、こういうことだ。
整理する。 国際競争力は、第一に「技術力いかん」、第2に「信用力・ブランドカいかん」、第3に（第一と第2が同じなら）「価格・コストいかん」ということだ。
にもかかわらず、財界は春闘のころになると、あるいは労働者向けには、「国際競争力は人件費で決まる」かのように主張する。 もしそれが本当なら、日本の賃金・人件費を20分の一、30分の一にしなくては中国との競争に勝てないことになる。
財界が本気でそう思うのなら「30分の一にしてみろ」と私はいいたい。 ざっと月給１万という事態が生まれる。
これでは熟睡中の労働組合も飛び起きる。 日本列島が騒然となる。
革命前夜的な情勢となることは必至である。 こんな選択を財界がするはずがない。
要するに、財界のいう「国際競争力」論は、リストラや賃下げの口実なのだ。 「技術力」や「ブランドカ」をアップするにはカネ・手間・時間がかかる。
これにたいして「人件費カット」なら蛮勇さえあればできる。 そこで財界は安易な手口に走るのだ。
経営者としての無能を、希代の蛮勇でカバーしようとしているこれが一皮むけば見えてくる内実なのだ。 前記の第一点は割愛する。
以下、第2点と第3点をみる。 第2点は「雇用形態の多様化の推進」である。
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